行政には依頼できないリサイクル家電とは
資源の有効活用のため、冷蔵庫や洗濯機は家電リサイクル法にしたがって処分する決まりです。粗大ごみ回収業者なら、対象製品も処分対応可能なケースがあります。
●家電リサイクル法ができた理由
一般家庭から出る家電の粗大ごみは年間およそ60万tにもなり、これ以上今まで行政のサービスが行ってきた埋め立てによる処分では対応ができないというところにまできてしまいました。
しかし、そうして今まで埋め立てられてきた家電にも、有効活用することができる金属、部品はたくさんあったわけです。そこで、それらの資源を有効活用し、廃棄するごみを少しでも減らすために家電リサイクル法が制定されました。
家電量販店は責任を持って廃家電の引取を行い、メーカーは引き取られた家電から使えるものを有効活用していくことが、これからの環境保護に役立ちます。一般家庭でできることは、この法律に従い家電のリサイクルを正式な手続きで依頼することです。
●家電リサイクル法が適応される品目
家電リサイクル法が適応される製品は以下の通りです。
- エアコン
- テレビ（ブラウン管・液晶プラズマ問わず）
- 冷蔵庫、冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
これらの製品は家電小売店を通して引き取ってもらう必要があり、粗大ごみとして処分することはできません。行政の粗大ごみ回収サービスでも、これらの製品は対応することができないのでご注意ください。処分にかかる費用は1点あたり数千円程度になります。購入したお店に連絡して処分してもらう、もしくは買い替える際にそちらのお店でリサイクルの手続きを行うのが一般的です。
これらの家電は有効活用できる部分が多く、液晶タイプのテレビでは70％ほど、エアコンや洗濯機・衣類乾燥機ではなんと80%ほどの部分がリサイクル可能になっています。
●粗大ごみ回収業者なら対応可能な場合があります
行政の粗大ごみ回収サービスでは無理ですが、民間の粗大ごみ回収業者の場合、家電リサイクル法の対象品目であってもその他の粗大ごみと一緒に回収してくれる可能性があります。
業者のほうで責任をもって粗大ごみとリサイクル対象製品に分類をし、中古市場にまわせる家具や家電は売却処分をすることができるような仕組みになっているためです。中古製品として売却することができる家電であれば、買取サービスを利用することも可能です。ある程度年式が新しく、清潔なものであれば買取で値がつくということもかなりあるようですね。
もちろん、粗大ごみ回収業者でもこうしたリサイクル法対象製品を処分可能なところに依頼しなければなりません。事前に各業者に確認を行いましょう。
